まずは全体像——期限順チェックリスト
葬儀後の手続きを、期限の早い順に一覧にしました。ご逝去直後の手続き（死亡届・火葬許可など）は家族が亡くなったらすぐやることにまとめていますので、この記事ではご葬儀のあとに必要なものを整理します。
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 10日以内 | 厚生年金の受給停止 | 年金事務所 |
| 14日以内 | 国民年金の受給停止 | 年金事務所・市区町村 |
| 14日以内 | 世帯主変更届（該当する場合） | 市区町村 |
| 14日以内 | 国民健康保険・介護保険の資格喪失 | 市区町村 |
| 速やかに | 公共料金・携帯電話などの名義変更・解約 | 各社 |
| 速やかに | 運転免許証・パスポートの返納 | 警察署・パスポートセンター |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認（する場合） | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告（故人の所得税） | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付（該当する場合） | 税務署 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料の申請 | 市区町村・健康保険組合 |
| 2年以内 | 高額療養費の払い戻し（該当分） | 加入していた保険の窓口 |
| 3年以内 | 生命保険金の請求 | 保険会社 |
| 5年以内 | 遺族年金の請求（該当する場合） | 年金事務所 |
以下、間違いやすいポイントを補足します。
年金の手続きは最優先で（10日・14日以内）
年金を受給されていた方が亡くなった場合、受給停止の届出が必要です。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が期限です。
- 届出が遅れて年金が振り込まれると、後から返還が必要になります
- 未支給分（亡くなった月の分まで）は、ご遺族が「未支給年金」として請求できます
- 要件を満たすご遺族は、遺族年金の請求も併せてご確認ください
もらえるお金の申請を忘れずに（2年以内）
申請しないと受け取れないものが3つあります。
- 葬祭費 — 国民健康保険・後期高齢者医療の方。市町村により5〜7万円ほど（東京23区は7万円）。※自治体によっては、火葬のみのお見送りでは対象外となる場合があります。事前に区市の窓口でご確認ください
- 埋葬料 — 会社の健康保険の方。一律5万円
- 高額療養費 — ご入院などで自己負担限度額を超えた分の払い戻し
いずれも期限は2年。葬儀の領収書が必要になることがありますので、領収書は必ず保管しておいてください。
相続関係は「3・4・10」で覚える
- 3か月 — 相続放棄・限定承認の期限。借入などマイナスの財産が多い場合の選択肢です
- 4か月 — 準確定申告。故人様に事業所得などがあった場合に必要です
- 10か月 — 相続税の申告・納付。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要です
相続財産の全容がわからないと判断できないため、早めに預貯金・不動産・保険・負債を一覧にしておくことが大切です。複雑な場合は司法書士・税理士へのご相談をおすすめします。
細かいけれど忘れやすいもの
- 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの返納
- 電気・ガス・水道・NHK・インターネットの名義変更または解約
- 携帯電話・サブスクリプションの解約
- クレジットカードの解約（年会費の発生を防ぐ）
- 勤務先があった場合：健康保険証の返却・退職金や社内手続きの確認
ひとりで抱え込まないでください
手続きの多くには期限がありますが、優先順位をつければ確実に片付けられます。まずは年金と健康保険、次に相続、最後に名義変更——この順番で進めれば大丈夫です。
トムエルでは、ご葬儀後の各種申請手続・相続に関する手続・遺品整理なども、ご葬儀を担当した同じ者が窓口となってご相談を承ります。「これはどこに聞けばいいの？」という段階のご質問も、お気軽にどうぞ。