葬儀費用は誰が支払うものですか？

決まりはありませんが、喪主様やご長男・ご長女など、ご葬儀を取り仕切る方が支払い、後から相続財産や香典で精算するケースが一般的です。ご家族間で事前に話し合っておくと、後々のトラブルを避けられます。

健康保険から葬儀の補助金は出ますか？

国民健康保険・後期高齢者医療制度の方は「葬祭費」（東京23区は7万円、市町村により5〜7万円ほど）、会社の健康保険の方は「埋葬料」（5万円）が申請により支給されます。申請期限はいずれも2年です。自治体によって条件が異なるため、詳しくは窓口でご確認ください。

生活保護法にもとづく「葬祭扶助」により、火葬を中心としたご葬儀を自己負担なしで行える場合があります。ただし葬儀の前に福祉事務所への申請が必要です。該当しそうな場合は、ご葬儀を決める前にまずご相談ください。

葬儀費用は「何にいくらかかるのか」が見えにくく、不安に感じる方がとても多いところです。総額は大きく3つの費目に分かれ、形式によって相場が変わります。この記事では費用の内訳と形式別の目安、そして無理なく抑えるための考え方を順にご説明します。

葬儀費用の総額は、次の3つを合計したものです。広告などで見かける「プラン料金」は、このうち1つ目の一部であることが多く、総額とプラン料金は別ものと考えておくと安心です。

このほかに、火葬場の火葬料金と式場の使用料が別途かかるのが一般的です。東京23区は民営の火葬場が中心のため火葬料金が数万円かかりますが、公営の火葬場がある市では住民料金で安く済むこともあります。地域差が大きい費目なので、お見積りの際に必ずご確認ください。

ご葬儀の形式ごとの、おおよその相場です（①葬儀一式費用を中心とした目安）。

参列者が増えるほど②の飲食・返礼品費が増えますが、その分いただく香典も増えるため、「参列者が多い＝持ち出しが多い」とは限りません。形式選びで迷ったら、一日葬・家族葬・直葬の違いもあわせてご覧ください。

トムエルのご葬儀プランは、直葬165,000円・火葬式220,000円・一日葬/二日葬385,000円（いずれも税込）。搬送・ご安置・棺など必要なものを含んだ料金で、お見積りの際に火葬料金などの別途費用も含めた総額をご提示します。

同じ「◯万円」のプランでも、含まれる内容は葬儀社によって差があります。お見積りでは次の5点をご確認ください。

費用に最も影響するのは形式です。「みんながやっているから」ではなく、参列いただきたい方の範囲から逆算して選ぶと、無理のない規模になります。

ご逝去後は、短時間で多くのことを決めなければなりません。事前に相談して総額を把握しておくと、慌てて不要なものまで契約してしまうことを防げます。事前相談のメリットは別の記事でくわしくご説明しています。

国民健康保険の「葬祭費」や健康保険の「埋葬料」は、申請しないと支給されません。金額は5〜7万円ほどで、申請期限は2年です。こうした手続きは葬儀後の手続き一覧にまとめています。

費用を抑えること自体は、決して悪いことではありません。ただ、後から「お別れの時間が短すぎた」と悔やまれる方がいらっしゃるのも事実です。

大切なのは、金額と、お別れの時間・内容のバランスをご家族で話し合っておくこと。私どもは、お見積りの段階で「これは不要です」「ここは残しましょう」と一緒に整理いたします。お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。